松山市議会 2020-06-19 06月19日－03号
今月５日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の初代代表であった横田 滋さんがお亡くなりになりました。娘のめぐみさんを取り返すことができず、再会できないままこの世を後にされたことは本当に無念であったろうというふうに推察いたします。心から御冥福をお祈りします。
今月５日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の初代代表であった横田 滋さんがお亡くなりになりました。娘のめぐみさんを取り返すことができず、再会できないままこの世を後にされたことは本当に無念であったろうというふうに推察いたします。心から御冥福をお祈りします。
分断の世界から結合の世界へ、現在アメリカや中国、北朝鮮の問題、コロナ感染症の問題、あらゆる課題が突きつけられているのを感じております。 ここで、宇和島市のコロナ対策と新しい日常について伺います。 今日まで宇和島市としては感染者がおらず、行政と医療、市民の皆様の御協力の下、抑え込みに成功しているように思います。本日までのコロナ対策の総括を簡単にお聞かせください。岡原市長。
さて、北朝鮮に拉致された被害者を取り戻すために戦い続けた横田 滋さんが、娘のめぐみさんに会うことがかなわずに、６月５日にお亡くなりになりました。心より御冥福を申し上げます。記者会見での夫人の横田早紀江さんの気丈なお姿が涙を誘いました。もし自分の家族が拉致されていたらと考えると怖くなります。一人一人が当事者意識を持つことで、一日も早い拉致の問題の解決を願います。
また、現憲法下での北朝鮮による拉致問題や同じく国民の生活を脅かす新型コロナウイルスによる感染症対策、緊急事態対応のあり方など、これら直面する直近の課題についてもさまざまな意見がありますことから、国会において活発な議論が行われるよう求めるものでございます。 ○清水宣郎議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 直面する諸課題、たくさんあります。
日本はこの条約に倣って、中国、朝鮮、北朝鮮、近くの東北アジアの国々とこういう東南アジア友好協力条約に倣って、東北アジア友好条約協定を結ぶために運動を強めてまいります。 以上で反対討論を終わります。 ○相原眞知子議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって討論を打ち切ります。 ここで、１０分間休憩をいたします。
我が国周辺においては、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、中国の東シナ海への海洋進出、中露の頻繁な領空領海侵犯、日本海での中露演習の実施、韓国の親北外交等、緊迫の度は増しています。 いずれも、現行憲法が施行された当時には想定されなかったものばかりです。 このような情勢を受け、平成19年には日本国憲法改正手続に関する法律が制定され、衆参両院に憲法審査会を設置、憲法改正に向けた制度が整備されました。
また、安倍首相が軍拡と日米安保強化の理由にしてきた北朝鮮の核開発をめぐる緊張は、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現で劇的に緩和していると思います。岡原市長、この朝鮮半島の新たな情勢の変化についてはどのように評価されていますか、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
昨年来、北朝鮮の核ミサイル発射問題で、アメリカと北朝鮮の間の軍事的緊張は高まるばかりでした。日本でもこの問題で避難警報が出されたり、大問題になりました。そして、それは昨年夏ごろピークに達しました。
アメリカの科学者連盟によりますと、核弾頭を保有している国として、ロシア６,６００発、アメリカ６,０５０発、フランス３００発、中国２７０発、北朝鮮２０発と報告されています。現実的には核保有国を動かし、この条約に批准されるのが望ましいことですが、核保有しているどの国もこの条約に賛同していません。
話は長くなりますけども，先日のアメリカと北朝鮮の共同声明，これからが始まりです。この話し合いによって本当に世界の平和，北東アジアの平和をつくっていけるかどうか，今後にかかっていると。
初めに、今まさにこの時間に、アメリカの大統領と北朝鮮のトップによる歴史的な米朝首脳会談が行われております。このようなときにこの場に立てている喜びを、今現在感じております。 それでは、通告に従い質問いたします。ご答弁を、市長、企画財政部長、教育委員会事務局長からいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 初めに、小中学校施設の防火・防煙シャッターについてお伺いします。
講演の最後に大政氏は残りの人生を拉致問題解決にかける、北朝鮮に対し拉致は許さないという市民の怒りの声を上げてほしい、息をする以外全てを奪われた拉致被害者全員が同胞日本人の助けを待っていることを忘れないでと講演を締めくくりました。まさに時を得た講演でした。 県では、大政さん含め３名の特定失踪者がいます。
さて、最近の国際情勢では、史上初の米朝首脳会談が来週１２日にシンガポールで行われるとの発表があり、北朝鮮の非核化によって具体的な進展があるのかが最大の焦点と言われております。今後、朝鮮半島を含む東アジアの安全保障情勢の大きな転換点となる可能性があり、非核化に向けたプロセスの始まりとして期待しているところでございます。
皆さん御承知のとおり、中国の力による南シナ海や東シナ海への進出や北朝鮮のたび重なる核実験、弾道ミサイル発射、ロシアの極東での軍事活動の活発化など、我が国を取り巻く周辺環境は、一層厳しさを増しており、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料への海外依存度が高ければ高いほど、エネルギーの安定供給の危険度は増すばかりです。
シリアや北朝鮮、中東やアフリカ等の紛争など、世界を見ても、テレビを見ても、新聞を読んでも、どう見ても平和な方向に行っているとは思えない、対立、不信の暗いニュースばかりであります。そのような世界で、今子供たちは学んでおります。 市長に伺います。 このような平和に逆行するような社会の中で、どのような未来を宇和島の子供たちに残すべきだと考えますか。
最近、北朝鮮のミサイル発射問題が取り沙汰されている中で、東温市においても対策を講ずる必要があるのではないか。今回は全く触れられておりません。 不測の事態の際、市民を助けるのは、国民保護法では地方公共団体の責務になっております。国民保護法第１６条、また第３５条第１項では、当該市町村の区域にかかわらず、次に掲げる国民の保護のための措置を実施しなければならないと規定しています。
北朝鮮のたび重なる核開発実験、弾道ミサイル発射に加え、拉致被害者及び御家族の高齢化などを考えますと、拉致被害者救出には一刻の猶予も許されません。私も２月22日から25日の３日間、大政さんらとともに椿まつり会場で拉致問題啓発活動に参加してまいりましたが、参拝者の反応はまだまだ鈍いものがあります。私は一億国民が拉致を許さないという意思を示すことで、拉致問題は解決すると確信します。
また、世界におけるアジア情勢に目を向けてみれば、北朝鮮が本年９月３日、核融合反応から膨大な威力を持ち、最大のものでは広島型原爆の約3,300倍の威力を持つとも言われている非人道的な兵器、水素爆弾の実験に成功したと主張し、記憶に新しい11月29日には、北朝鮮より大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推測されるミサイルが青森県西側の沖合い250キロメートルの日本の排他的経済水域に落下し、一歩間違えれば宣戦布告
この５年間を見ても、改憲の手続いわゆる憲法第９６条の事項に始まりまして、熊本、大分で大変な大変な地震が起これば、そういった災害が起これば緊急事態条項とか盛り込んでみようかとか、そういった創設を言ってみたり、そして、今は北朝鮮との緊張の高まりを口実に憲法９条に自衛隊の明記をするんだと、こういったことを掲げたりしております。あるいは、高等教育、大学の無償化などを理由に挙げたりをしております。